2018年10月04日

昨日の出来事(10/3)

■ 教育費払えない高校生、1千人 奨学給付金でも賄えず

『高校生の教育負担を軽くするため、低所得世帯に支払われる「奨学給付金」について会計検査院が12府県を対象に調べたところ、2017年度に給付を受けながら、授業料以外に学校が徴収する教育費を支払えていない高校生が約1千人いることがわかった。教育費未納を理由に除籍などの処分を受けた生徒も、4年間で約190人いた』とのことですが、そもそも高校は義務教育ではないのだから、教育費未納であれば

除籍も当然

のことで、このことの何が問題なのだろうか?

確かに払いたくとも払えない家庭もあるでしょうが、各自治体では低所得者対策をしており、低所得世帯の場合は殆どが、教育費免除などの措置が取られています。

ですから、払えないということではなく、学校からの資料を保護者が読んでいないか理解していないことで、教育費未納にもなっているのであって、記事にしている朝日新聞は問題とするのであれば、保護者の問題こそ取り上げるべきです。

■ 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”

『初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました』とありますが、個人的には道徳として教育勅語を取り入れることには賛成です。

むしろ、憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることを否定することにこそ問題があります。

アレンジした形のものに対して、適していないのであれば批判ほして代わりの意見を言うべきでしょうが、文科相の意見としては理解できます。

■ 米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か ロス商務長官が書簡と報道

『中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は2日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じた。ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきた。ロス氏はルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則(EAR)を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした』とのことですが、このアメリカ政府の制裁措置は支持します。

中国当局が行っているウイグル族への弾圧は、断じて許せない行為であり、国連はこのことすら放置しているような状態でもありますから、アメリカ政府の制裁は厳しく行ってほしいものです。
posted by babiru_22 at 06:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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